CIVIC（紛争下民間人保護センター）の活動と民間人被害軽減への取り組み

紛争地において、武器を持たない民間人が巻き込まれる悲劇は後を絶ちません。こうした状況を改善し、武力衝突による民間人の被害を最小限に抑えるために活動しているのが、ワシントンD.C.に拠点を置く非政府組織（NGO）のCIVIC（Center for Civilians in Conflict）です。CIVICは、政治的リーダーや地域社会の当事者と連携し、被害の防止から事後の救済までを包括的に支援する国際的な組織です。

Key Facts

• 設立目的：紛争における民間人の被害を防止・軽減し、適切な対応策を講じること。
• 主要拠点：米国（ワシントンD.C.、ニューヨーク）、オランダ（ハーグ）、スイス（ジュネーブ）のほか、ナイジェリア、イエメン、ウクライナに地域事務所を設置。
• 活動の柱：「認識」「予防」「保護」「救済」の4つのアプローチを推進。
• 実績：NATOの被害救済ポリシー策定への寄与や、アフガニスタンにおける民間人死者率の低下に貢献。

CIVICの歩みと歴史的背景

CIVICの原点は、2003年に人道活動家のマーラ・ルジッカ（Marla Ruzicka）氏によって設立された「Campaign for Innocent Victims in Conflict」にあります。設立のきっかけは、イラク戦争における米軍の民間人犠牲者への対応不足に対する危機感でした。ルジッカ氏は160名の調査員をイラクに派遣し、戸別訪問による詳細な調査を実施することで、紛争が民間人に与えた実質的なコストを可視化しようと試みました。

しかし、2005年4月、ルジッカ氏はバグダッドでの自爆テロにより、運転手と共に命を落としました。彼女の志を継いだ同僚や家族、友人が組織を運営し続け、2006年には正式にスタッフを雇用。2007年からは活動範囲をイラクやアフガニスタン以外にも拡大させました。その後、あらゆる民間人を包括的に支援するという姿勢を明確にするため、2012年に現在の「Center for Civilians in Conflict（CIVIC）」へと名称を変更しています。

民間人保護を実現するための4つの戦略的柱

CIVICは、単なる援助にとどまらず、構造的な解決を目指して以下の4つの柱に基づいた活動を展開しています。

1. 認識 (Recognition)

被害を受けた民間人やその擁護者が、自らの権利について話し合い、特定できる場を設けます。また、コミュニティが受けた被害を公に認め、社会的な認識を高めるためのエンパワーメントを行います。

2. 予防 (Prevention) と 3. 保護 (Protection)

この2つは密接に関連しており、主に政策レベルでのアプローチを取ります。国連（UN）やアフリカ連合（AU）などの国際機関と協力し、より安全な紛争管理プラクティスや政策を策定することで、世界的な安定と安全保障の向上を目指しています。

4. 救済 (Amends)

紛争後や平和維持活動において、適切な救済措置が講じられるよう提言します。たとえ「不慮の事故」で民間人が被害を受けたとしても、当事者側が遺族に対して敬意を持って対応し、具体的な支援を提供できる仕組み作りを重視しています。

具体的な成果と調査報告

CIVICは、現場でのインタビューやキャンバシング（戸別訪問調査）を通じて、充足されていないニーズを文書化し、政策提言に繋げています。

地域別活動成果まとめ

地域・国	主な成果・活動内容
アフガニスタン	NATOによる初の被害救済ポリシーの承認を導き、ISAF（国際治安支援部隊）の戦術変更に寄与。結果として、政府側による民間人死者率が2008年の39%から2013年には11%まで低下した。
パキスタン	北西部における民間人被害を報告。政府の補償メカニズムの不備や、米国の対応不足を指摘し、実際の被害者数が公表値より多いことを提示した。
ウクライナ	2016年に国防省および軍の民間人保護能力に関する6ヶ月間の調査を実施。2022年の全面侵攻前から継続的に活動を展開。
アフリカ諸国	マリ（MINUSMA）、中央アフリカ共和国（MINUSCA）、コンゴ民主共和国（MONUSCO）において、国連平和維持活動の能力向上や保護策に関する研究・提言を実施。

今後の展望：2021–2025年戦略計画

CIVICは最新の戦略計画において、さらなる成長とグローバルなニーズへの対応を掲げています。具体的には、地域コミュニティ、多国籍組織、政府・武装勢力、そして市民社会という4つの主要ステークホルダーとの連携を強化します。

特に重点を置く優先事項として、「都市戦」への対応、安全保障支援における保護の優先順位付け、そして民間人被害を評価し対応するための新しいツールとアプローチの開発を挙げており、紛争に伴う民間人の被害を大幅に削減することを目指しています。

Frequently Asked Questions

CIVICとはどのような組織ですか？

ワシントンD.C.に本部を置く非政府組織（NGO）で、紛争地における民間人の被害を防止、軽減し、被害を受けた人々への適切な救済策を講じるために活動しています。

どのような手法で被害を調査していますか？

現場での直接的なインタビューや戸別訪問などのハンズオンモデルを採用し、実際に民間人がどのような経験をしたかを詳細に文書化することで、見落とされているニーズを明らかにしています。

NATOや国連などの大きな組織に影響を与えた事例はありますか？

はい。アフガニスタンでの活動を通じて、NATOに初の被害救済ポリシーを承認させたほか、ISAFの戦術変更を促し、民間人の死者率を大幅に低下させた実績があります。

今後の活動で特に注力している分野は何ですか？

2021-2025年の戦略計画に基づき、特に「都市戦」における民間人保護や、被害を正確に評価するための新しい手法の開発に注力しています。

マーラ・ルジッカ氏とはどのような人物ですか？

CIVICの前身組織を2003年に設立した人道活動家です。イラクでの民間人被害の実態を明らかにするために尽力しましたが、2005年にバグダッドでのテロにより犠牲となりました。彼女の功績を称え、イラク戦争被害者基金は「マーラ・ルジッカ・イラク戦争被害者基金」と改称されました。