YES! To Fairer Votes：英国の選挙制度改革を目指したキャンペーンの軌跡
2011年5月5日、イギリスでは国政選挙の仕組みを根本から変えるか否かを問う国民投票が行われました。この歴史的な局面で、従来の「小選挙区制（First Past the Post）」から代替投票制（Alternative Vote, AV）への移行を強力に推進したのが、政治キャンペーン団体「YES! To Fairer Votes」です。
代替投票制（AV）とは、有権者が候補者に優先順位をつけて投票する仕組みであり、死票を減らし、より多くの有権者の意思を反映させることを目的としていました。しかし、結果としてこの試みは結実せず、改革への賛成票は32.1%にとどまりました。
Key Facts
- 目的：イギリスの選挙制度を代替投票制（AV）へ変更すること。
- 結果：賛成32.1%で否決され、制度変更は実現しなかった。
- 組織形態：「Yes In May 2011 Ltd」という保証有限会社として設立された非営利団体。
- リーダー：ケイティ・ゴース（Katie Ghose）が議長を務めた。
- 対立団体：改革反対派の「NOtoAV」が激しく対立した。
組織の構造と資金調達
本キャンペーンは、選挙制度改革社会（ERS）の最高責任者であったケイティ・ゴースを中心に、ジョセフ・ラウントリー改革信託やコンパス、アンロック・デモクラシーなどの団体から代表者が集まり運営されました。
資金面では、反対派のNOtoAVを上回る予算を投じました。ガーディアン紙の分析によると、反対派が260万ポンドを費やしたのに対し、YES! To Fairer Votesは340万ポンドを支出しています。主な資金源はジョセフ・ラウントリー改革信託と選挙制度改革社会（ERS）でした。
この資金調達を巡っては、当時のジョージ・オズボーン財務大臣が、ERSの子会社が国民投票の郵便投票用紙を印刷していたことから「利害関係がある」と批判しました。しかし、この主張は後にプレス・コンプレインツ・コミッション（新聞倫理機構）によって否定され、サン紙やメール紙は訂正記事を掲載することとなりました。
広範な支持基盤
このキャンペーンは、政党の枠を超えた多様な層から支持を集めました。特に自由民主党や緑の党、スコットランド国民党（SNP）などが明確に賛成を表明しました。
| カテゴリー | 主な支持者 |
|---|---|
| 主要政党 | 自由民主党、緑の党、SNP、プライド・カムリ、シン・フェイン、UKIPなど |
| メディア | ガーディアン、インディペンデント、フィナンシャル・タイムズ、デイリー・ミラー |
| 市民団体・NGO | グリーンピース、フレンズ・オブ・ジ・アース、38 Degrees、Unlock Democracy |
また、文化・芸術界からも著名人が名乗りを上げました。俳優のコリン・ファースやヘレナ・ボナム・カーター、コメディアンのジョン・クリーズやスティーヴン・フライ、さらには多くの聖公会司教たちが、より公正な投票制度の実現に向けて声を上げました。
キャンペーンの失敗と事後の分析
国民投票での敗北後、キャンペーンの運営手法に対して厳しい批判が相次ぎました。ストラスクライド大学のジョン・カーティス教授による分析では、反対派（NO側）の主張の方が大衆に浸透しやすく、効果的であったと指摘されています。対してYES側は、なぜAVが必要なのかという核心的な論理を国民に届けることができなかったとされています。
内部からも戦略的なミスを指摘する声が上がりました。元スタッフのジェームズ・グラハムやアンディ・メイは、運営陣の不手際を批判。また、多額の寄付を行ったジョセフ・ラウントリー改革信託による監視不足も問題視されました。この混乱はERS内部にも波及し、後の評議会選挙では組織改革を掲げる候補者が多数当選するという事態に至りました。
2021年のBBCの番組では、当時の議長ケイティ・ゴース自身が「自信満々に振る舞っていたが、実際には誰も何をすべきか分かっていなかった」と振り返っています。また、街中に「国会議員の尻」を模した人形を設置し、市民に蹴らせるという奇抜なアイデアまで検討されていたことが明かされ、戦略の迷走ぶりが浮き彫りとなりました。
Frequently Asked Questions
YES! To Fairer Votesとはどのような組織でしたか？
2011年のイギリス国民投票において、選挙制度を「小選挙区制」から「代替投票制（AV）」に変更させることを目的として活動した政治キャンペーン団体です。
なぜこのキャンペーンは失敗したと考えられていますか？
反対派の主張の方が有権者に響きやすく、YES側は制度変更のメリットを分かりやすく伝える戦略を構築できなかったためと分析されています。また、内部的な運営の混乱も要因として挙げられています。
労働党はどのような立場でしたか？
当時のエド・ミリバンド党首は個人的にAVを支持していましたが、党として公式にキャンペーンを展開することはありませんでした。そのため、党内で賛成派と反対派に分かれて活動が行われました。
資金面での論争はありましたか？
はい。YES側が反対派より多くの予算を投じたことや、支援団体であるERSの子会社が投票用紙の印刷を請け負っていたことが、政治的な攻撃の対象となりましたが、後に不当な批判であったと認定されています。
どのような著名人が支持していましたか？
スティーヴン・フライやコリン・ファースなどの俳優、また多くの聖公会司教など、政治・文化・宗教の幅広い分野から著名人が支持を表明していました。