NOtoAVキャンペーン：2011年英国選挙制度改革住民投票の舞台裏
2011年5月5日、イギリスでは国政選挙の仕組みを根本から変えるか否かを問う住民投票が行われました。焦点となったのは、従来の制度から代替投票制（Alternative Vote, AV）への移行です。この改革に真っ向から反対し、現状維持を訴えたのが政治キャンペーン団体「NOtoAV」でした。
結果として、有権者の67.9%が「反対（No）」に投票し、NOtoAVは圧倒的な勝利を収めました。本記事では、このキャンペーンがどのように展開され、どのような支持と批判を集めたのかを詳しく解説します。
Key Facts
- 目的：2011年の住民投票において、代替投票制（AV）への移行を阻止すること。
- 結果：反対票が67.9%に達し、キャンペーンは目的を達成した。
- 主要人物：マーガレット・ベケット（会長）をはじめ、保守党および労働党の多くの議員が参画。
- 資金源：主に保守党の寄付者によって多額の資金が提供された。
- 論争点：AV導入に伴うコスト増（電子投票機の導入など）に関する主張が物議を醸した。
多角的な支持基盤と政治的背景
NOtoAVは単なる一政党の動きではなく、幅広い政治的・社会的層から支持を集めたのが特徴です。中心となったのは保守党でしたが、労働党内からも強い反対の声が上がっていました。
政党および政治団体の動向
保守党が全面的に支持したほか、民主統一党（DUP）、アルスター連合党、英国国民党、リスペクト党、伝統的連合の声（TUV）、英国共産党などが反対の立場を取りました。特に注目すべきは労働党の分裂です。党首のエド・ミリバンドは「賛成」を支持していましたが、マーガレット・ベケットやデヴィッド・ブランケットを含む200人以上の労働党議員や貴族院議員がNOtoAVを支持しました。
著名人による支持
政治家以外にも、知的・文化的な影響力を持つ人物が名を連ねました。デイヴィッド・スターキーやニール・ファーガソンら29名の歴史学者が、AV導入は民主主義を損なうとしてタイムズ紙に書簡を寄せたほか、アン・ウィドコムやロバート・ウィンストン、さらにはスポーツ界からデイヴィッド・ガワーやジェームズ・クラックネルといった著名人が支持を表明しました。
キャンペーンの戦略と激しい論争
NOtoAVは、AV導入がもたらすデメリットを強調する戦略を採りましたが、その手法はしばしば激しい批判の対象となりました。
コスト問題を巡る対立
キャンペーン側は、AVを導入するには電子投票機の設置が必要となり、多額の費用がかかると繰り返し主張しました。しかし、この主張は選挙管理委員会や政治研究協会、そして賛成派キャンペーンによって否定されました。最終的に、支持者の一人であるデヴィッド・ブランケットが、コストに関する主張が誇張されていたことを認める事態となりました。
物議を醸した広告戦略
特に批判を集めたのが、新生児の写真と共に「彼女に必要なのは産科病棟であり、代替投票制度ではない」というスローガンを掲げたチラシです。当初、閣僚のクリス・ヒューンはこの手法を保守党のやり方だと強く批判しましたが、実際には労働党の活動家であるダン・ホッジスが作成していたことが判明し、波紋を呼びました。
資金調達の不透明性と構造
住民投票の直前、ガーディアン紙の分析により、NOtoAVの資金源の大部分が保守党の寄付者であるという実態が明らかになりました。
| 寄付者の属性 | 詳細・傾向 |
|---|---|
| 保守党寄付者 | 特定された53名の寄付者のうち42名が該当。過去に計1,840万ポンドを保守党に寄付していた層。 |
| 主要個人寄付者 | セインズベリー卿（保守党貴族）や、元ノーザンロック株主のジョナサン・ウッドらが多額を拠出。 |
| 法人・団体寄付 | Shore Capital、Odey Asset Management、Next plcの会長などが数万ポンド単位で寄付。 |
| その他 | 選挙管理委員会からの公的資金や、労働党寄付者であるGMB組合からの拠出。 |
Frequently Asked Questions
NOtoAVとはどのような組織でしたか？
2011年の英国住民投票において、選挙制度を「代替投票制（AV）」に変更することに反対するために結成された政治キャンペーン団体です。
なぜ労働党の中で意見が分かれていたのですか？
党首のエド・ミリバンドは制度改革に前向きでしたが、多くの議員が現状の制度を支持しており、党内で「賛成」と「反対」の陣営が分かれる形となりました。
キャンペーンが批判された主な理由は何ですか？
AV導入に伴うコストを過大に表現したことや、感情に訴えかける物議を醸す広告（新生児のチラシなど）を使用したことが批判の対象となりました。
最終的な住民投票の結果はどうなりましたか？
反対票が67.9%という圧倒的な多数を占め、イギリスの選挙制度は変更されず、従来の制度が維持されることになりました。
資金面での特徴はありましたか？
分析の結果、資金の大部分が保守党の主要な寄付者から提供されており、実質的に保守党に近い資金構造であったことが指摘されています。