サウスダコタ州中絶権に関する住民投票（修正案G）の結果と背景

2024年11月5日、アメリカ合衆国サウスダコタ州では、州憲法を改正して中絶への政府介入を制限することを目指す「修正案G（Amendment G）」の住民投票が行われました。この取り組みは、個人の身体的自律権を回復させようとする動きでしたが、最終的に有権者の判断によってその成否が決しました。

Key Facts

• 投票結果： 否決（反対 58.59% / 賛成 41.41%）
• 投票率： 登録有権者の68.4%が投票に参加
• 提案内容： 1973年の「ロー対ウェイド判決」に基づいた三段階（トリメスター）枠組みの導入
• 背景： サウスダコタ州は1877年から中絶禁止の歴史を持ち、現在は極めて厳格な制限を課している
• 主要な対立点： 胎児の生存可能性（Viability）の定義と、出産直前まで中絶が可能になるかという解釈の相違

中絶を巡るサウスダコタ州の歴史的経緯

サウスダコタ州における中絶の禁止は古く、1877年に最初の禁止法が制定されました。当初は妊婦の生命保護を目的としていましたが、1950年までには、中絶を試みた女性を犯罪者とする厳格な法律へと発展しました。

1972年には州最高裁判所がこの禁止法の合憲性を認めたものの、翌年、連邦最高裁判所による歴史的な「ロー対ウェイド判決」が出されたことで、州法は事実上無効となりました。しかし、近年の法改正や判例の変化により、再び州による厳しい制限が復活しています。

修正案Gの提案と論争の焦点

「Dakotans for Health」という団体が主導したこの修正案は、2022年に提出され、十分な署名を集めて2024年の投票へと至りました。この提案の核心は、かつての連邦最高裁が採用していた「三段階（トリメスター）枠組み」を州憲法に組み込むことにありました。

しかし、この枠組みを巡って激しい論争が巻き起こりました。1973年当時は胎児の生存可能性（母体外で生存できる能力）は妊娠28週頃と考えられていましたが、現代の医学では23〜24週まで早まっているとされています。反対派はこの時間的なズレを突き、「出産直前まで中絶が可能になる」と主張し、一方で権利擁護派は「不十分な内容である」と批判するなど、解釈が分かれました。

政治的立場と支持団体

この住民投票では、政治的な境界線を越えた支持と反対の構図が見られました。賛成側には、元上院議員のトム・ダシュル氏や、共和党出身の元州代表、さらには医師団体や宗教指導者の連合などが名を連ねました。

対して反対側には、クリスティ・ノエム州知事をはじめ、マイク・ラウンズ上院議員、ジョン・スーン上院議員といった州の有力な共和党政治家が揃いました。また、「Susan B. Anthony Pro-Life America」などの反中絶団体が強力に反対キャンペーンを展開しました。

投票結果の詳細

最終的な集計では、反対票が賛成票を大きく上回り、修正案Gは否決されました。有効投票数426,945票のうち、約58.6%が反対に回りました。

修正案G 投票結果まとめ

選択肢	得票数	得票率
賛成 (Yes)	176,809	41.41%
反対 (No)	250,136	58.59%
合計	426,945	100.00%

郡別の結果を見ると、多くの地域で反対が優勢でしたが、一部の郡（Clay郡やOglala Lakota郡、Todd郡など）では賛成が上回る結果となりました。これにより、州内でも地域によって価値観に顕著な差があることが浮き彫りとなりました。

Frequently Asked Questions

修正案Gが可決されていたら何が変わっていましたか？

州憲法が改正され、かつての「ロー対ウェイド判決」に近い三段階の枠組みが導入されることで、政府による中絶への介入が制限され、より広い範囲で中絶へのアクセスが認められることになっていました。

なぜ「胎児の生存可能性」が論点になったのですか？

提案された枠組みが古い基準（28週）に基づいていたため、現代の医学的基準（23〜24週）との乖離がありました。これが「出産直前まで中絶を認めることになる」という反対派の主張の根拠となりました。

投票率はどのくらいでしたか？

登録有権者624,186人のうち、426,945人が投票し、投票率は68.4%でした。

どのような団体が賛成していましたか？

提案主導のDakotans for Healthのほか、サウスダコタ州女性有権者連盟、医師団体（Doctors for Freedom）、および一部のキリスト教指導者グループなどが支持していました。

州知事はどのような立場でしたか？

クリスティ・ノエム州知事は、この修正案に反対する立場を明確にしていました。